不動産投資で資産形成しながら節税をしよう

ビギナー必見!不動産投資が節税対策になるしくみ

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副業としての不動産投資の位置付け

所得控除を差し引いた残りが課税所得

所得税は個人の一年間の総所得から所得控除を引いた残りの金額に見合った税率で徴収されるので、所得総額がそのまま課税所得になるわけではありません。

給与所得や不動産所得といった十種類の所得があり、それぞれに必要経費の範囲や所得の計算方法などが決められています。これら全てを合わせた所得から、社会保険料控除や扶養控除のように個人の様々な事情に応じた十四種類の所得控除がなされます。それらの残りが所得税の課税対象となりますので、その金額に応じた税率を加味したうえで支払います。

所得税は累進課税方式ですので、所得が高ければ高いほど払う金額も大きくなります。したがって所得控除の適用によって、所得税の負担が軽減されているということになります。

不動産所得は必要経費計上で節税

サラリーマンが不動産での収入も得る場合、給与所得と不動産所得を合わせたものが総所得となり、所得控除を引いてもかなりの金額となり高い所得税を支払わなければなりません。

ところが不動産では、運用にかかる必要経費を差し引くことが可能です。必要経費は清掃や設備点検などに使われる管理費をはじめ、修繕費や損害保険料など色々な内容が該当しますので、それらの計上によって節税に結びつきます。もし不動産で赤字経営になったとしても、総所得はサラリーマンとしての給与所得との合算ですので課税所得が下がって節税になります。

ただし節税にばかり気を取られて赤字が続くのでは、せっかくの資産を上手に活用しているとは言い難いです。不動産から得られる利益と節税とのバランスを考えながら、賢い運用方法を模索してみましょう。


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